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東京都 外出自粛要請でパニック

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東京都が“外出自粛要請”

東京都は今週末の不要不急な外出は控えるよう呼びかけた小池百合子都知事は会見で「感染爆発の重大局面だ」「オーバーシュート(爆発的感染増加)を防ぐには都民の協力が必要」とコメントした。

 

首都圏の各知事も自粛要請

東京都周辺の神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県の各知事も東京への不要不急な外出は自粛するよう呼びかけた。この4県は都と歩調を合わせる方針で都内への人の流入を防ぐ必要があるとしている。

 

発表後の首都圏はパニック

東京都の発表を受けて都内各地のスーパーやコンビニなどでは食料品の買い占めによる一時的な品切れが続出した。

トイレットペーパーやティッシュの時と同様で一時的な品切れが起きているようだ。

物流関係者はTwitter上で在庫などに問題ないとツイートしている。また生産や供給は安定しているとのことでトイレットペーパー・ティッシュ同様にすぐ在庫回復するだろう。

Twitterでは買い占め客の様子が投稿されている。

 

メディアの報道の仕方にも問題

特にテレビ局の報道の仕方にも問題がある。トイレットペーパーやティッシュの買い占めの様子を放映し、視聴者の不安を煽った。このような報道はかえって視聴者の不安を煽り、買い占め騒動を加速させるだろう。

 

そもそも自粛要請は外出禁止ではない

東京都や首都圏各県の発表した「外出自粛要請」は自粛であり禁止ではない食料品の買い物は不要不急な外出に当てはまらない。もちろん自粛要請なので強制力・拘束力はない。これがロックダウン・外出禁止令であれば話は別だが。

世界各国でもロックダウンになっている。しかしロックダウンを実施しているニュージーランドやイギリスでも食料品の買い物などでの外出は許可されている。

今回の外出自粛要請は強制力・拘束力のないロックダウンのようなものである。

一宮悠
一宮悠

海外でロックダウンしている地域も必需品の買い物などは外出が許されているらしい。

 

緊急事態宣言は出るのか?

26日報道の記事によると政府は「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく『政府対策本部』を設置した。首相による緊急事態宣言が可能になる手続きのひとつで、これに伴って全都道府県も知事をトップとする対策本部を設けることになる。

感染症の専門家らによる諮問委員会が緊急事態宣言を出す要件を満たすと提言すれば、安倍晋三首相が宣言する。

と報じられていることから政府は緊急事態宣言を出すことのできるように準備を進めている。

しかしいつに緊急事態宣言が発令されるか、ロックダウンが実施されるかは不明であることから日頃から準備しておくことが大切となる。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法は今年3月14日に施行された法律です。この法律には新型インフルエンザ等の感染症に対する特別措置についての法案です。
一宮悠
一宮悠

改正新型インフルエンザ対策特別措置法の施行によってコロナ対策の特別措置ができるようになったんだね。

時事ニュース
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